不要になった家電を処分したいけれど、「どうやって捨てればいいの？」「費用はいくらかかるの？」と迷ったことはありませんか？家電の処分にはルールがあり、特にエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目は「家電リサイクル法」の対象として、正しい手順で処分する義務があります。間違った方法で捨てると、不法投棄として法律違反になるケースもあるため注意が必要です。一方、これら以外の小型家電（電子レンジ・掃除機・ドライヤーなど）は別のルールで処分することになります。この記事では、家電リサイクル法の対象品目とそれ以外に分けて、処分方法・費用・手続きの流れをわかりやすく解説します。古い家電の処分で困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
家電リサイクル法とは？対象の4品目を確認しよう
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、使用済みの家電製品から有用な資源を回収し、廃棄物を減らすことを目的とした法律です。対象となるのはエアコン・テレビ（ブラウン管式・液晶・プラズマ）・冷蔵庫（冷凍庫を含む）・洗濯機（衣類乾燥機を含む）の4品目です。
リサイクル料金の目安
家電リサイクル法の対象品目を処分するには、「リサイクル料金」と「収集・運搬料金」の2つの費用がかかります。リサイクル料金はメーカーごとに定められており、以下は記事執筆時点での主な目安です。
- エアコン：990円（税込）前後
- テレビ（15型以下の液晶・プラズマ）：1,870円（税込）前後
- テレビ（16型以上の液晶・プラズマ）：2,970円（税込）前後
- 冷蔵庫（170L以下）：3,740円（税込）前後
- 冷蔵庫（171L以上）：4,730円（税込）前後
- 洗濯機・衣類乾燥機：2,530円（税込）前後
これに加えて、収集・運搬料金が1,000円〜4,000円程度かかります。運搬料金は依頼先（家電量販店・自治体の指定業者など）によって異なります。
処分だけで数千円かかることを考えると、買い替えと同時に引き取りを依頼した方が手間も費用もまとめられます。新しい1台の候補を先に見ておくと、処分の段取りも組みやすくなります。
リサイクル料金が変わることも
リサイクル料金は固定ではなく、メーカーや品目によって定期的に見直されています。一部のメーカーでは料金が引き下げられることもあれば、逆に引き上げられるケースもあります。処分を検討するタイミングで最新の料金を確認するようにしましょう。
家電リサイクル対象品目の具体的な処分方法
対象4品目の処分方法は、主に以下の3パターンがあります。
1. 購入した店舗（または買い替え先の店舗）に引き取りを依頼する
最も手軽で一般的な方法です。新しい家電を購入する際に、古い家電の引き取りを販売店に依頼できます。また、以前その家電を購入した店舗にも引き取り義務があるため、買い替えでなくても依頼可能です。リサイクル料金と収集・運搬料金を支払えば、自宅まで回収に来てもらえます。
2. 自治体の指定引取場所に自分で持ち込む
郵便局でリサイクル料金を振り込み、家電リサイクル券を受け取ったうえで、自治体の指定引取場所に自分で持ち込む方法です。この方法なら収集・運搬料金がかからないため、費用を最小限に抑えられます。ただし、大型家電を自力で運搬する必要があるため、車や人手の確保が必要です。指定引取場所の住所は、一般財団法人 家電製品協会の検索ページから探せます。
3. 自治体に回収を依頼する
自治体によっては、家電リサイクル対象品目の回収を受け付けている場合があります。対応方法は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体のウェブサイトや窓口で確認してください。
家電リサイクル法の対象外｜小型家電の処分方法
電子レンジ・掃除機・ドライヤー・炊飯器・アイロンなど、家電リサイクル法の対象にならない家電の処分方法は以下のとおりです。
1. 自治体のごみ収集に出す
多くの自治体では、小型家電を「不燃ごみ」または「粗大ごみ」として回収しています。サイズが小さいもの（ドライヤー、アイロンなど）は不燃ごみ、一辺が30cm以上の大きなもの（電子レンジ、掃除機など）は粗大ごみとして扱われるのが一般的です。粗大ごみの場合は事前に申し込みが必要で、処分費用は200円〜2,000円程度が目安です。
2. 小型家電リサイクルボックスを利用する
自治体や家電量販店に設置されている「小型家電リサイクルボックス」に投入できるサイズの製品であれば、無料で回収してもらえます。携帯電話、デジカメ、ゲーム機、電卓など、ボックスの投入口に入る小型の電子機器が対象です。設置場所は自治体のウェブサイトで確認できます。
3. 家電量販店の引き取りサービスを利用する
多くの家電量販店では、小型家電の引き取りを有料で行っています。たとえば、一部の量販店では1点あたり550円〜1,100円程度で引き取りを実施しています。新しい家電の購入時に持ち込むと、スムーズに処分できます。
4. リサイクルショップ・フリマアプリで売る
まだ使える状態の家電であれば、リサイクルショップへの売却やフリマアプリ（メルカリ、ラクマなど）での出品も選択肢になります。特に製造から5年以内の家電は値段が付きやすい傾向があります。処分費用がかからないどころか、お金が手に入るのが大きなメリットです。フリマアプリで発送する場合は、家電を傷めずに送るための梱包資材を先に用意しておくと安心です。
5. 不用品回収業者に依頼する
複数の不要な家電をまとめて処分したいときは、不用品回収業者に依頼する方法もあります。ただし、料金はやや割高になることが多く、業者によってはサービス品質にばらつきがあるため、経済産業省の家電リサイクルページで推奨されている正規のルートでの処分を心がけましょう。
「無料回収」をうたう業者の中には、不法投棄を行う悪質な業者も存在します。トラックで巡回しているような無許可の業者には依頼しないでください。
運び出せない大きな家電や、まとめて片付けたい不用品がある場合は、ECOクリーンという不用品回収サービスも選択肢になります。公式ページによると全国対応で、作業は登録している加盟店のスタッフが行います。料金は現地の見積りで決まるため、許可の内容や追加料金の条件は依頼前に確認しておくと安心です。
処分する前に確認したいこと
家電を処分する前に、以下のポイントを確認しておくと安心です。
個人情報の消去
パソコン・スマートフォン・タブレットなどは、内部に個人情報が保存されています。処分前に必ずデータの初期化やHDDの消去を行いましょう。テレビやレコーダーにもアカウント情報が残っている場合があるため、ログアウトやリセットを忘れずに。
付属品の確認
リサイクルショップやフリマアプリで売る場合、リモコン・取扱説明書・保証書・付属ケーブルなどが揃っていると買取価格が上がりやすくなります。普段から付属品をまとめて保管しておくとよいでしょう。
バッテリーの取り扱い
充電式のバッテリー（リチウムイオン電池など）は、家電本体とは別に処分する必要がある場合があります。自治体のルールに従うか、家電量販店の回収ボックスに持ち込みましょう。バッテリーを含んだまま一般ごみに出すと、火災の原因になる可能性があります。
よくある質問（Q&A）
Q. 家電リサイクル法の対象4品目を普通ごみに出してもいいですか？
A. 出してはいけません。家電リサイクル法で定められた方法で処分する義務があります。自治体の一般ごみや粗大ごみとして回収されないため、正規のルートで処分してください。
Q. メーカーがわからない場合のリサイクル料金はいくらですか？
A. メーカーが不明な場合や事業撤退したメーカーの製品は、「指定法人」がリサイクルを引き受けます。この場合のリサイクル料金は一般的なメーカーよりやや高くなることがあります。
Q. まだ使える家電でもリサイクルに出すしかないですか？
A. まだ動作する家電であれば、リサイクルショップへの売却やフリマアプリでの出品、知人への譲渡なども選択肢になります。状態がよければ買取価格が付くこともあります。
Q. 引っ越しで不要になった家電をまとめて処分するにはどうすればいいですか？
A. 家電リサイクル対象品は販売店または指定引取場所に依頼し、対象外の小型家電は自治体のごみ収集や家電量販店の引き取りサービスを利用するのが基本です。量が多い場合は、許可を持った不用品回収業者にまとめて依頼する方法もあります。
Q. 家電を無料で処分する方法はありますか？
A. 小型家電リサイクルボックスに入るサイズの製品は無料で回収してもらえます。また、リサイクルショップやフリマアプリで売れば、処分費用がかからないだけでなくお金が手に入ります。ただし、家電リサイクル法の対象4品目は、リサイクル料金の支払いが法律で義務づけられています。
まとめ
家電の処分は、対象品目によってルールと費用が異なります。エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目は家電リサイクル法に基づいた処分が必須で、リサイクル料金と収集・運搬料金がかかります。それ以外の小型家電は、自治体のごみ収集やリサイクルボックス、量販店の引き取りなど、複数の選択肢があります。まだ使える家電であれば売却や譲渡も検討しましょう。正しいルールで処分することは、環境への配慮としても大切な行動です。この記事を参考に、スムーズに家電を処分してください。
📦 この記事で紹介した商品
家電は買うと金額がかかり、使う期間が短いと処分の手間も出てきます。買う前に借りて確かめたい、短い期間だけ使いたいという場合は、かして！どっとこむのように家電や家具を借りる選択肢もあります。1品・30日から借りられると公式サイトに案内されています。料金や条件は公式サイトで確認できます。
